【そもそもテロとは】
テロにはどんな種類があり、どんな物質が使われているのでしょうか。
文部科学省のサイトが参考になったので参照してみます。
安全・安心科学技術に関する研究開発の推進方策について
（文部科学省 資料http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/suishin/attach/1333413.htm）

【テロが想定される実行場所と可能性】
テロの対象が一般市民の場合、インフラをターゲットにしたテロが考えられ、交通インフラ（鉄道、航空機、船舶、自動車）や生活インフラ（電気、ガス、水道など）、通信インフラ（光ファイバー網）などがターゲットになります。
直ちに、人命に係わるテロ手段としては交通インフラ、生活インフラ（水道）へのＣ：化学、Ｂ：生物、Ｅ：爆弾によるものが考えられます。
ドローンを利用したテロの可能性は大いにあると言えます。現時点でドローンがどのような用途に使用されているか認識出来れば、テロの内容も想像できます。
ドローンは色々なテロの種類（Ｃ、Ｂ、Ｒ、Ｎ、Ｅ）に利用できるため、今から対策が必要です。
実例として、2015年4月22日に発生した『首相官邸無人機落下事件』では、実際に放射性物質が含まれた土がドローンに搭載されていました。

これはテロとして認識できる事件であり、その後法規制の整備が急がれたことは皆さんも記憶に新しいと思います。この事件はＶＩＰ（要人）を狙った手法ですが、多数の一般市民にも充分に起こりうる可能性があります。

【テロ対策方法の考察】
テロ対策のひとつとして、個別認識システムを採用する方法があります。携帯電話通信網などを利用して、航空管制を実施するのです。予め固体認識ユニットがドローンに装着（後付け可能）され動力源に作用できるシステムになっており、ドローンの飛翔前、航行中、など予め了承された時間と空間（位置）にドローンが存在するかを管制し、必要応じて動力源制御を管制側が制御できるシステムです。
個別認識システムが改ざんもしくは無視できるようにドローンそのものを改造した場合やＧＰＳ情報を外部から改ざん（海外であった事象）し、ドローンをハッキングや改造しなくとも制御できる方法を実行された場合は、個別認識方法は有効ではありません。改造された個別認識できないドローンを見つけ確保（捕獲）するには、ドローン特有の飛行時の音や電波、画像などで見つけると同時に個別認識システムによるダブルチェックの管制確認を実施し、即座に確保（捕獲）判断を下す必要があります。
次回は詳細に捕獲システムに関してお話ししたいと思います。